今週の暗号資産・日本株動向まとめ

日経平均株価：歴史的急落からの反発

2026年7月17日、日経平均株価は前週末から4,416円安い64,141円で取引を終え、週間の下落率は約6.44%に達しました。7月16日に1,916円安、17日には2,694円安と大幅な下落が続き、AI・半導体株の過熱感の修正が市場全体に波及した形です。

その反動から、週明けの7月21日には日経平均が前週末比2,091円高の66,232円まで反発しました。東証プライムでは値上がり銘柄数が全体の8割近くに達し、33業種中31業種が上昇する全面高の展開となりました。 この日の朝方には、前週にAI・半導体関連銘柄への懐疑的な見方から大きく売られた反動で、買い戻しの動きが先行していたことも伝えられています。

背景としては、前週に大きく売られたAI・半導体関連への買い戻しに加えて、中東情勢の緊迫化を受けた原油高から資源関連株が物色されたことも挙げられています。

ビットコイン：中東情勢を背景にした上下動

7月17日に一時1BTC＝6万3,000ドルを割り込む場面がありましたが、その後は下げ止まって反発し、週明けにかけて米国の現物ETFへの資金流入再開などを背景に上昇が加速しました。 7月21日には、約65,500ドルという2週間ぶりの高値まで値を戻しています。 KabutanJutapon

暗号資産市場も、日本株と同様に中東情勢という共通の材料に反応しやすい状況が続いています。

今週のポイント

• 日本株：AI・半導体関連の急落からの反発局面。値動きの振れ幅が大きい週でした
• 暗号資産：中東情勢を背景にした売り圧力と、ETF資金流入という買い材料が拮抗する展開
• 共通して「地政学リスク」が両市場に影響した1週間でした

まとめ

今週は、日本株・暗号資産ともに、AI株の調整や中東情勢といった共通の材料に振らされる展開となりました。急落後の反発が本格的なトレンド転換なのか、一時的な自律反発なのかは、来週以降の値動きを見て判断する必要があります。